China life and law

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中国における日系企業の推移

前回の記事では、中国における邦人の推移についてご紹介しましたが 、 

chinalife-and-law.hatenablog.com

今回はこれに続いて、中国における日系企業の推移についてご紹介したいと思います。

中国国内の日系企業

外務省の統計(海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 | 外務省)によれば、まず、統計にいう「日系企業」には、「現地法人化された日系企業」(本邦企業が出資し海外に設立した現地法人、あるいは邦人が海外に渡って興した企業)、「現地法人化されていない日系企業」(本邦企業の海外支店、駐在員事務所及び出張所など)、「区分不明」(現地法人化されているか否かが不明な日系企業)が含まれることが前提となっています。

これを前提とした上で、2016年10月時点で、中国には3万2313もの日系企業の拠点が置かれており、これは、全世界の日系企業の拠点7万1820のうち約45%を占め、最も日系企業の拠点数が多い国ということです(第2位のアメリカが8,422で全体の約12%ですので、圧倒的に中国が多いといえます)。

ただ、前年比という観点からしますと、2015年10月時点で中国の日系企業の拠点数は33,390だったところ、2016年10月は1,077拠点減少しており、前年比では約3.2%の減少となっています。

2007年以降の統計では、2011年時に33,420拠点とピークを迎え、尖閣問題の顕在化した2012年には31,060拠点まで約2,400拠点の減少となりましたが、その後は右肩上がりで拠点数は増加していました。そのような中、2016年に2012年以降初めて減少傾向になっているようです。

中国経済は失速していると報道はされがちではありますが、日系企業の進出数、増加率といった観点からは、そのような結論付けをするには早急に過ぎる、といえるかもしれません。

地域ごとの日系企業

さて、在中の邦人数と同様、中国の各地域ごとの日系企業数についても見てみましょう。

外務省の統計によれば、地域ごとの日系企業数を上位順に並べると次のとおりです(カッコ内前年比増減率)。

減少率という点では、青島総領事館の管轄する山東省の日系企業の減少がかなり目立つ数字となっています。発展目覚ましい深センの所在する広東省を管轄する広州総領事館の管轄地域も、それに続く減少率という点は少し気になるところです。

他方、こうやって見ますと、上海総領事館管轄地域における日系企業の数は圧倒的ですね。中国の自国内の約70%が集中しているだけでなく、全世界の日系企業の約30%がこの地域に集中している計算です。このような数字だけから見ますと、上海周辺エリアについては、日系企業同士でも競争の激しいエリアといえるかもしれません。

とはいえ、様々なITサービスの発展が目覚ましい中国の、その中におけるビジネスの中心地である上海エリア、未だ開拓されていない市場で大きく躍進する日系企業が現れるのが楽しみなところです。